2022/05/06
法人に関わる税金の種類
コラム
会社を設立すれば、多くのメリットを受けられます。
そこで、会社設立をした場合のメリットについてご紹介します。 よく比較して、事業内容や自分にあった起業方法を考えることが大切です。
会社設立自体にお金はかかってしまいますが、
設立後は会計の面においてかなりのメリットがあります。
法人の場合には、借入金の返済や固定資産の購入を除いて、支出はすべて経費になります。
親族で経営している会社の場合でも、会社と代表者やその親族は別人格となります。
特別大きな金額でない限りは、本人や家族の給料は経費にすることができ、税金(所得)の分散が可能です。
会社設立前からあまり考えたくはないですが、現実的なところも見ておくことが大切です。
欠損金、つまり赤字が出たときの処理についてです。
青色申告が前提ですが、欠損金(赤字)が出でしまった場合には、
翌年以降に繰り越すことが可能です。法人の場合には、10年間繰越することができます。
会社設立をする上で、税制面でのメリットを感じている人は多いのではないでしょうか?
具体的に、どんな税金が抑えられるのか確認しておきましょう。
法人になると様々な税金の負担が増えます。
そのため、税金の知識は重要です。
資本金1,000万円未満で新しく会社を設立した場合、原則として消費税が“2年間免除”されます。
ただし、2年目については、1年目の上半期の売上、給料の支払額が1,000万円を超える場合には、支払能力があると判断され、消費税を納税する必要があります。
個人が亡くなった場合に相続税の対象となる資産の評価金額にも影響があります。
所有している会社の株式を後継者に引き継ぐ際には、要件に該当すれば、相続税が大幅に軽減される特例などがあります。
個人事業主は、利益が出れば出るほど税率は高くなる超過累進課税となっています。
一番高い税率になると、住民税・事業税と合わせて50%を超える税率となります。
しかし、会社の場合には、法人税・地方税合わせても税率は30%前後となっています。
所得(利益)の高い方については会社のされる方が「節税」になります。
個人事業主として会社を経営していた方であれば特に、経営面でのメリットは大きいものとなります。
会社という形は、やはり“信頼度”が違います。例えば、新規営業をかけるときにも、そもそも個人事業主と付き合わない会社があるなど、会社の方が有利になることがあります。
株式会社の設立は“1円”から可能になりましたが、資本金200万〜1000万円の会社が、多く存在します。
会社設立の際にある程度の資本金を用意することで、取引先、銀行からの信頼が高くなるからです。
業歴を重ねた場合は、やはり個人事業主と比べて会社の方が資金調達の面でも有利になります。
銀行が融資の判断基準とするのが、“本当に返済が可能かどうか”という点です。
個人事業主と比較して、会社の方がお金の流れをしっかり帳簿付けしています。
また、専門家の作成した会計基準に沿った決算書が存在しているので、その決算書を基に返済能力を判断することが可能です。
簡単ではありますが、会社設立のメリットをご紹介しました。
もちろん、会社設立はメリットばかりではなく、デメリットも存在します。
次回は会社設立のデメリットについてご紹介します。
どの組織形態に自分がやろうとしている会社、そして、自分自身が合っているのかを、しっかり吟味してから選ぶようにしましょう。
まだまだ不明点がたくさんある、不安だ、という方は是非一度「神戸 会社設立・起業相談オフィス」へお問い合わせください。
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