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2019.03.29

創業計画書を作る上で重要なポイントと考え方

創業計画書は何のために？

日本政策金融公庫の様式だと「創業計画書」、他の金融機関や保証協会では「事業計画書」と名称が変わりますが本質的には一緒です。

やはり、創業計画書は必ず作成するものなので、
「融資の通る創業計画書の書き方を教えて欲しい」
という創業の方からのご相談が多いです。

そのようなご要望から、創業計画書の書き方については他のコラムでご紹介しています。

※参考
日本政策金融公庫の創業計画書～必要な資金と調達方法編～　
日本政策金融公庫の創業計画書～事業の見通し編～　

ただし、創業計画書の中でも「数字の見通し」については、最初は融資を通す為ということを意識しすぎない方が良いです。
※最終的に借入希望額が通るように計画の微修正や補足資料を作成することはあります。

融資の可否よりも、ご本人の考えている計画で、ちゃんと創業して事業を継続していけるか、が一番重要です。

融資が通っても、創業後すぐに廃業してしまっては全く意味がありません。
そんなことなら融資が通らない方が良いくらいです。

そして、しっかりとした計画であれば融資は自然と通ります。
それで落ちる時は、自己資金や個人信用情報に致命的な問題があるときだけでしょう。

では、どのような創業計画書であれば

「しっかりした創業計画書」になるのか？

創業計画書から何を学ぶのか？

について、今回はもう少し踏み込んでご説明致します。
融資を通すためだけの創業計画書ではなく、創業後の事業がうまくいくのかどうか？を判断するための創業計画書の作り方と考え方について書いていきたいと思います。

実際に役立つ創業計画書の作り方と考え方

1 創業に際してかかる費用

費用には大きく分けて次の3つがあります。

 

 

初期費用→内装設備、什器や器具備品、不動産賃貸保証金など
固定経費→家賃、人件費、通信費、水道光熱費など毎月かかるもの
変動経費→売上の元となる仕入や外注費など

初期費用については、実際に見積りを取る必要があります。
備品はともかく、内装設備については業者選定も含め、しっかりと打合せをしないと金額が大きく変わります。

また固定経費については、正直に言って、初めて見積もる方はほぼ必ず甘めに出ます。
私自身も、また他の創業された方も「事業をすると考えていた以上に何かしらでお金が出ていく」と話されます。

ここは一度経験してみないとわからない面だと思います。
なので、既に起業されて何年も経つ同業の経営者の方か、創業支援の豊富な専門家のアドバイスを受けた方が良い点です。

専門家にアドバイスを受けながら、漏れなく適正な費用の見積りをすることで、実際に必要な金額をかなりイメージできるようになります。

2 最低必要な売上の金額

固定経費や変動経費の金額が固まれば、損益がプラスマイナスゼロになるには最低どれくらいの売上が必要か？（損益分岐点）がわかります。

そして、プラスマイナスゼロではなく、そこから利益を出して、借金の返済をしなければなりませんし、ご自身の生活費も捻出する必要があります。
また、利益が出ていればそこにいくらかの税金も発生します。

初めて創業される一般の方だと、上記のどれかが抜け落ちることは非常に多いです。

　　
全て含めた上での

① 最低限必要な売上がいくらか？
② いつまでにその売上を達成すれば良いのか？あるいはできるのか？
③ 上記①、②を踏まえた上で必要な借入金額はいくらなのか？

を検討していきます。
上記をきっちり出せば、必要売上額が可能なのか？あるいは借入金額が可能なのか？を判断し、難しい場合は計画を修正していくことになります。

まとめ　

創業でご相談に来られる方は「融資に通りたい」「失敗したくない」という気持ちが強いです。

もちろん、その気持ちはわかりますし融資が通るように専門家に相談に来られているので、融資で失敗しないようにサポートすることも重要だと考えています。

ですが、当事務所では融資が通ることは当然として、その後の事業も継続していけるかどうか？の視点を持って創業計画書作成のサポートをさせていただいてます。

単に融資が受けれるかどうかだけでなく、計画の妥当性までも含めたご相談・サポートをお受けしていますので、ご不安な方も安心して、お気軽にお問い合わせください。

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