2022/05/06
法人に関わる税金の種類
コラム
前回は会社設立のメリットをご紹介しました。
※前回のコラムはコチラ ➡ 「会社設立のメリット」
しかしながら、会社設立はメリットばかりではなく、デメリットも存在します。
そこで今回は、会社設立をした場合のデメリットについてご紹介します。
よく比較して、事業内容や自分にあった起業方法を考えることが大切です。
会社を設立するには、定款の作成・登記申請など個人事業主に比べて時間と費用がかかります。
株式会社を設立する場合には、登記が必要なので、最低でも20万円程度の費用
（定款認証費用5万2千円と登録免許税15万円）がかかります。
この他に資本金も用意する必要があります。
欠損金（赤字）は10年間繰越すことができるメリットがありましたが、その反面、
赤字でも市県民税（均等割）は納める必要があります。
法人化すると、社長１人の会社でも社会保険(健康保険と厚生年金保険)への加入が義務づけられます。 社会保険の保険料は、国民健康保険と国民年金に加入する場合に比べて高額になります。
社会保険料は会社と本人が半分ずつ負担します。
もっとも厚生年金はもらえる年金の額が国民年金に比べてかなり多いので、
一概に厚生年金の方が損するわけではありません。
しかしながら、従業員を雇う場合には、社会保険料に係る会社の負担は大きくなるでしょう。
個人事業主よりも会社組織では厳密な会計ルールに従った会計処理が必要になります。
税金の申告でも、個人事業主の所得税より法人税の申告の方が複雑です。
税理士・公認会計士などの専門家に依頼しないと難しい場合が多いです。
個人事業主の場合でも、専門家に依頼する場合がありますが、
一般的に法人の依頼費用の方が高くなります(事業規模にもよります)。
また、社会保険や労働保険の手続きも経常的に発生します。
さらに株主総会の開催、役員変更登記など法律上求められる手続も必要となり、
個人事業主の場合に比べて事務負担が増加します。
事業の廃止を会社設立前に考えることはあまりないと思いますが、
法人は事業の廃止にも費用がかかります。
特に税金の滞納や借金が無い場合は清算の手続きをしますが、
下記の登記費用は最低でもかかります。
・解散登記 30,000円
・清算結了登記 2,000円
簡単ではありますが、2回に分けてメリット・デメリットをご紹介しました。
このように、会社設立にはメリット・デメリットの両面があります。
どちらがよいかはその事業内容によるため、一概に言えません。
最初に個人事業としてスタートし、後に法人化するといった方法もありますので、
もっとも適切な方法を考えてみてください。
税金や費用などの計算は、税理士に相談して検討をされるのが良いと思います。
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