2022/05/06
法人に関わる税金の種類
コラム
起業、創業される方にとって、非常に使い勝手の良い融資制度が日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。
こちらを利用する為の自己資金要件が数年前からかなり緩和されています。
具体的には
創業資金の1/3以上の自己資金が必要→創業資金の1/10以上の自己資金が必要
となりました。
つまり現在は、創業資金に1000万円必要な場合は、自己資金として100万円あれば残りの900万円を融資で補える可能性がある、ということです。
これだけではなく
これらの方は自己資金要件の免除（自己資金がなくても申込が可能）まであります。
特に②は税理士に依頼すれば適用可能なものですので、要件の上ではかなりハードルが下がっています。
このあたりは、「日本の起業率を欧米並みに引き上げたい」という、政府の思惑がかなりあるのではないかと考えています。
しかしながら、自己資金が０円あるいは数万円程度でも融資可能なのか？と言われれば、そこまでは常識的には難しいと思います。
現実的には最低限の自己資金は必要ですし、実際の融資金額にも影響します。
ただそれでも、昔よりは少ない自己資金でも、その他の状況次第でこれまでより大きな融資金額もおりるようになったと思います。
まず初めに融資を受ける際に必要とされている自己資金要件について書いてきました。
◎申込の要件は緩和されましたが、それでも最低限の自己資金は必要。
というところがポイントです。
融資を受ける本来の目的は事業の成功です。
自己資金は融資を受ける為にも重要ですが、本来の目的である事業の成功の為に何より必要なものです。
しっかりした自己資金が事業の失敗確率をさげ、成功確率をあげてくれます！
まだ起業予定という方の参考になれば幸いです。
次回のその２については、頑張って集めた自己資金ですが「集まれば何でも良いのか？」
と言うとそんなことはありません。
どのようなものが
「自己資金として認めてもらえるか？」
「金融機関から評価が高くなり、融資を引き出しやすい自己資金とは？」
そういった自己資金の内容についてお話ししたいと思います。
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多くの起業家の
皆様のおかげさまで････
温かいお言葉をいただいております！
これから起業される方の”悩み”は尽きないと思います。
起業にあたって最適な準備はなにか？
このままで本当にいくのか？
開業前の私も同じ不安を抱いていました。
だからこそ、こうした不安を少しでも抑え、
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