2022/05/06
法人に関わる税金の種類
コラム
日本政策金融公庫の創業融資を申し込む際に必要になるものが創業計画書です。
実際の記入項目についてのポイントや、その項目に関連して日本政策金融公庫担当者に質問されることなどを紹介していきたいと思います。
どういう目的で、何がやりたいのか？
顧客のニーズや時代の流れに沿っているか？
など、創業の動機を明確にすることがポイントです。
その事業について、充分な知識や経験があることはアドバンテージです。
また、事業を行う上で助けになる同業者等との人脈がある場合、それも記載すればプラスになるでしょう。
完全な未経験というのはハードルが高くなります。
それほど立地が求められない業種もあります。
ですが、飲食店や小売店など立地環境が重要な業種については、十分な検討をしたのか？選定の理由、メリット等を回答できるようにしておきましょう。
今は人材採用が厳しい時代です。その事業に必要な従業員は確保できているか？
日本政策金融公庫担当者に尋ねられるポイントの一つです。
「この人にしかできないサービス」を伝えられるか？
簡単なことではないかもしれませんが、セールスポイントを明確に話せる人は強い意志を持っていると見られ好印象になります。
創業計画書の中の「事業の見通し」という欄があります。
・売上の見込み、かかる費用はいくらか？
・利益を出す為にはいくらの売上が必要か？
・事業開始してどのくらいの期間で黒字にできるか？
これらをきっちり考えていないと書くことができません。
また、いくら資金が必要なのか？資金計画を立てる為にも必要です。
過去のコラム（創業融資 自己資金編 その１ その２）で詳しく書きましたが、やはり自己資金は重要です。
「必要な資金と調達方法」という欄があるように、資金計画は日本政策金融公庫担当者が気にするポイントの一つです。
売上・利益の予測と自己資金を元に、事業が継続できると担当者に伝わるように説明できるようになりましょう。
これらが融資用（金融機関目線）の創業計画書（事業計画書）作成のポイントです。
ご紹介してきたポイントを意識しながら、修正をしていけば良い計画書になっていくと思います。
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