原価管理　その1 | 神戸会社設立・起業相談オフィス

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2016.11.07: 原価管理　その1

原価計算とは？

　
原価計算といえば、一般的には製造原価計算を指します。
ですが、このコラムでは製造業だけを対象とした専門的な話ではなく、もう少し広く他の業種の方にも役立つような話をしていきたいと思います。

原価とは、「製品・商品（あるいはサービス）を1個生産するのにかかる費用」です。
製品・商品ごとの原価を算出することを原価計算といいます。

原価計算は細かくやればやるほど、複雑で手間がかかり負担になります。
ともすれば、原価計算が目的になって本来の目的を忘れてしまうと本末顛倒です。
原価計算はその目的をはっきり意識して行うことが重要です。

原価とは？

　
原価の内訳や名称などは業種によって多少異なりますが、大きく分けて次の直接費と間接費に分かれます。（他に変動費、固定費という分け方もあります）

１　直接費

直接費は製品・商品の生産量と直接対応して増減する費用です。具体的には材料費、商品仕入、生産に直接関わる分の人件費や外注費などがあります。

２　間接費

間接費は製品・商品の生産とは直接関わらない費用です。具体的には、生産に直接かかわらない人件費、地代家賃、減価償却費などになります。

原価計算はかかる費用を直接費・間接費に区分けして、それぞれ集計していくことになります。

原価計算の目的　

１　原価管理

原価計算は原価管理の一環として行います。
原価管理は

① 目標とする原価を決め
② 実際に生産した原価を測定し
③ ①と②を比較分析
④ 改善する
そして①に戻る

という流れになります。
このサイクルを繰り返し継続的な改善につなげます。

２　目的

原価計算・原価管理の目的は原価を削減することですが、それだけが目的ではありません。
つきつめれば「利益を増やすこと」が目的です。

利益を増やすために、原価計算と関連して重要なことの一つに価格設定があります。
適正な価格設定には原価を知ることが必要です。

当然ですが、価格と原価があって粗利益が把握できます。
ここまで把握できなければ、「製品・商品がいくら売れればいくら粗利益（もしくは利益）が増えるのか？」はわかりません。
これがわからないと融資でも重要になる事業計画や資金繰り計画を立てることができません。
また、融資後の実際の事業においても行き当たりばったりの経営になってしまう恐れがあります。

まとめ　

大企業であれば、システムもマンパワーもお金もかけて厳密に計算していきます。
しかし、中小企業、ましてや創業・起業したばかりの会社や個人事業ではあらゆるものが足りません。
大企業と同じような原価計算や原価管理はできませんし、やる必要もないと思います。
小さい事業ではポイントを絞った管理が重要です。
次回その2では中小企業での原価管理について書きたいと思います。

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