2022/05/06
法人に関わる税金の種類
コラム
創業・起業される方の中には、融資を受けたい方、融資が必要か悩んでいる方、様々いらっしゃるかと思います。
その際に
自分は何のために融資を受けたいのか?
融資がはたして必要なのか?
確認と整理を兼ねて、次の4つの目的にあてはめて検討してみてはいかがでしょうか?
創業融資を受ける際に多い理由は設備投資かと思います。
飲食業・美容業・医業など内装や機械設備の導入費用など高額になりやすく、自己資金だけで全て賄える例はほとんどないでしょう。
逆に言えば融資がほぼ必須になるため、融資申込みについて悩むこともあまり無いですし、日本政策金融公庫担当者に融資が必要な理由の説明もしやすいかと思います。
設備投資資金の場合は、必要な設備・内装等の契約書もしくは見積書などの書類が必要になることが注意点です。
商品販売業だと店舗型でもネット型でも最初に商品仕入代金が必要になります。
建設業などでは売上代金の入金よりも外注費などの支払いが先になることがよくあります。
派遣業で給料の日払いを採用している場合は、売上の6割~7割が派遣スタッフへの給料として先に出ていきます。
支払いと入金までのサイト(期間)の違いは事業をやっていると必ず頭を悩ます問題です。
この入出金のサイトのズレを埋めるために必要なものが運転資金になります。
運転資金さえ潤沢にあれば
大きな仕事を受注できる
高額な商品を仕入れることができる
など、より早く事業を大きくするチャンスをつかめるかもしれません。
大きなチャンスが来たときにタイミング良く借りれるとは限らない、という考えから「最初からある程度は借りておく」という選択肢もあります。
創業の方のご相談をお受けしていて良く感じることに、黒字になるまでの運転資金(生活ができるかどうかも考慮して)の金額をギリギリに計算されている方が多いというものがあります。
日本政策金融公庫創業研究所の新規開業実態調査というアンケート調査があります。
その調査でも黒字化まで開業から平均8か月前後はかかるとのデータもあります。
また、開業後1年以内に開業前に予想していた月商を達成している方は半分以下となっています。
このように創業当初は「なかなか思惑通りにいかない」ということがデータにも出ています。
事業を開始した後だと「借りたくても借りれない」ということ本当によくありますので
創業融資が必要か?
必要だとして申込み金額に不足はないか?
この2つは創業時点で十分な検討が必要です。
「あまり大きな設備投資も必要ない」「自己資金も十分にある」という方も多くはありませんがいらっしゃいます。
そのような場合でも融資を受けるどうか?を検討する価値はあります。
それは「融資の実績作り」です。
取引が全く無い状態と既に取引をして返済実績がある状態ではやはり信頼感が変わります。
特に民間金融機関で多いのですが、最初は少額融資で実績を作り、その後に大きな金額の融資という段階を踏むことを要求されることがあります。
将来に大きな融資を受ける可能性がある場合には、少額で構わないので「銀行と付き合っておく」こともメリットがあります。
1の設備投資はかなりわかりやすい理由になりますが、2、3の理由は頭にあっても「いつ借りたら良いのか?」「いくら借りれるのか?」などがわからないという方も多いです。
再チャレンジで起業するという方もいらっしゃいますが、初めての起業という方も多く、そもそも融資について知識や経験がないために知らないということも多くあります。
このあたりの知識については、創業支援の公的機関や創業支援を多く手掛けている税理士などの専門家に相談するメリットは大きいかと思います。
これだけは知っておいてほしい!
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