2022/05/06
法人に関わる税金の種類
コラム
クラウドファンディングについての第2回ということで、投資家ではなく、資金調達を受ける側にとってのメリットやデメリット、実際の使い勝手について書いていきたいと思います。
個人や会社に知名度や実績がない状態でも、アイディアやスキルがあれば資金調達を実行できるということが1番のメリットです。
かなりうまくいった方であれば通常の創業では借りることができない金額を集める方もいるようです。
購入型については前払でお金を集めているようなものです。しかも受注生産に近いので、売れなくて在庫を抱えてしまうリスクがかなり低くなります。
事業開始前から出資を呼び掛けることになるので、商品やサービスについて早い段階から宣伝効果が期待できます。
また、開発・生産の段階から出資者が関わることになるので、細かなニーズやアイディアを吸収しやすく、うまくいけば販売前からファンのような固定客をつかむことにもつながります。
いくらアイディアやスキルがあっても、それをうまくPRできなければ資金調達にはつながりません。
そのため、クラウドファンディングのサイト運営会社に依頼することになります。
また、そもそも規制があるため運営会社が必要なタイプも多くあります。
当然ですが、そこに手数料が発生します。
方法や調達額、運営会社により様々ですが、調達額の15％～20％程度かかることもあるようです。
PRして不特定多数から資金調達をします。
その性質から目標額に達するかどうか保証はありません。
仮に目標額を調達できるとしても、そこまでの期間が読みづらいです。
通常の金融機関の融資に比べて時間はかかるようです。
クラウドファンディングの現状でのメリットやデメリットについて書いてきました。
私の個人的な見解になりますが
① 創業融資で希望金額1,000万円以下、多くても2,000万円程度まで
② 個人信用情報にマイナスの履歴がない
③ 融資を急いでいる
上記のいずれかに該当する方は断然、「日本政策金融公庫の融資をおススメ」します。
現在は、マイナス金利等の環境的に「金利が安く」「融資実行までが早い（スムーズにいけば入金まで1ケ月かからない）」からです。
また、不特定多数から集めるわけではありませんので、融資可否についても融資に詳しい専門家であればおおよそ予測できます。
クラウドファンディングは今後の発展と利便性の向上に注視しつつ、あくまでメインの金融機関融資で不足する部分のサブとして検討することが現時点としては良いのではないかと考えています。
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だからこそ、こうした不安を少しでも抑え、
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