2022/05/06
法人に関わる税金の種類
コラム
担保とは、金融機関が企業に貸したお金を回収できなくなった場合に、お金以外で回収する為のもの、方法のことです。
一般的には不動産担保が多いでしょう。
最近は政府の考えもあってか、事業計画や将来性といったものをしっかり見て(目利き力とか言われます)融資を判断することを目指しています。
とはいえ、しっかりと見るということは目利きの力も必要ですが、それだけではなく手間と時間がかかります。
現実的にすべてしっかり目利きすることはできず、それだけの規模の融資金額、会社の案件に限られてきます。
担保があれば、その目利きや手間、時間が削減されます。
融資支援に携わっていて、日本の金融機関にとってはまだまだ担保が重要だと感じます。
完全な無担保無保証の融資は、日本政策金融公庫の創業融資など、ごく一部です。
民間金融機関の融資だと、不動産担保等はなくとも代表者の連帯保証はほぼ必須になってきます。
・担保が無くても借りることができる
⇒ 信用も実績もない創業時には非常に心強い融資制度になります
・無担保では(原則的には)大きな融資金額は難しい
⇒ 有担保融資より多少金利が高い
日本政策金融公庫でも、民間の金融機関でも多く扱っている融資制度です。
・担保額くらい(状況によって+α)までの融資金額は借りることができる
・無担保融資より多少金利が安い
・個人信用情報などの理由で無担保では借りることができない方でも借りることができる
・担保が必要
・返済できなくなった場合には担保を処分して(最終的には)返さないといけない
無担保融資と有担保融資の特徴や違いとしては以上のようになります。
必要融資金額が1000万円くらいまでの通常の創業融資であれば、無担保融資で借りることができます。
申込者の属性(自己資金や経歴等)によっては1000万円以上を借りることも可能です。
ですが、創業融資で数千万円規模となると無担保融資で借りることができる方は限られてきます。
また、その規模の融資金額だと金利の若干の違いもばかにならない金額になります。
そのような場合には有担保融資を選択肢に入れる必要もあると思います。
日本政策金融公庫の創業融資関連は基本的に無担保無保証の融資です。
なので、日本政策金融公庫に無担保融資を申し込んで否決された後に、担保を入れてまで事業性ローン(金利が8%~10%程度)に申し込む方がいます。
これは非常にもったいないです。
最初から無担保では難しいことが分かっていれば、日本政策金融公庫を有担保融資に切り替えるという判断もできます。
もちろん、このあたりは融資経験が豊富な専門家でなければ判断することが難しいところです。
金利が1%台か10%かでは創業後の経営に大きな影響があります。
融資についてご不安な方は、融資実績が豊富な専門家にアドバイスを受けることをオススメいたします。
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