2022/05/06
法人に関わる税金の種類
コラム
創業支援を多く行っていると、融資だけでなく会社設立のご相談も多くいただきます。
今回は、会社設立時の注意点やポイントについて書いていきたいと思います。
基本的には一定のルール（会社名の前か後ろに株式会社、合同会社などの法人格を付けるなど）を守ればかなり自由に決めることができます。
ただし、既にある同じような名前の会社だと不正競争防止法違反で訴えられる可能性があるので注意が必要です。
一例をあげると「有名な大きな会社の名前を入れることで関係会社のように勘違いされる」ような場合です。
自宅でも本店登記は可能です。
ただし、賃貸の場合は、貸主さんあるいは賃貸契約書で事務所使用が大丈夫か確認しておきましょう。
また、レンタルオフィス・コワーキングスペースなどで起業される方も多いですが、法人登記可能かどうか確認しましょう。
ただし、バーチャルオフィスは金融機関によりますが、法人口座を作れない場合もあるようなので注意しましょう。
会社法ができてからは最低資本金1円～でも会社が作れるようになりました。
とはいえ、決算書類等で銀行など外部にも資本金額は目に触れます。
小さな会社でもある程度はあった方が良いかもしれません。
なお、税金から考えると資本金は1000万円以上にはしない方が良いです。
設立当初から1000万円以上資本金がある会社は消費税を最初から納めないといけなくなります。
資本金1000万円未満であれば通常（様々な例外ルールに該当しなければ）2年間は消費税が免税になります。
また、赤字でもかかってくる税金である「均等割り」も資本金1000万円以上だと1段階高くなります。
事業年度は自由に決めることができます。
なので、ご自身が経営する上で良い時期を選ぶようにしましょう。
ポイントとしては次の時期は決算期にしないようにすることです。
・売上の大きい月
→利益や税金の予測が狂いやすい
・忙しい時期
→決算についてしっかり検討する余裕がなくなる
事業年度は手続きを行えば、変更することもできるのでご安心ください。
事業目的は現在行うものは当然として、将来的に手掛けるものも含めて記載するようにしましょう。
許認可が必要な事業だと、定款での記載が必須事項にもなってきますのでご注意ください。
会社設立の専門家である司法書士に依頼すれば、定款の記載の仕方や内容については、事業内容を十分にヒアリングした上で作成してもらえます。
会社設立にあたって決めることや、その注意点を簡単に書いてきました。
資本金額や事業年度など、税金や経営に影響する事項もあります。
また、融資を受けるためには資本金額が重要と書いているサイトもみかけます。
結論から言うと「資本金額そのもの」は融資金額や可否には関係ありません。
私も民間金融機関のすべてはわかりませんが、少なくとも日本政策金融公庫の創業融資では関係ないです。
このあたりは、自己資金と資本金を混同されているからではないか？と思います。
昔に比べれば、一般の方でも簡単に会社設立できるようになりました。
ですが、それはあくまでも設立手続きの話だと思います。
創業融資や会社設立についてご不安な方や、失敗したくないという方は、創業の相談を多く受けている専門家にご相談されることをおすすめいたします。
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