2022/05/06
法人に関わる税金の種類
コラム
借りた後に民間金融機関だと決算ごとに決算書の提出を求められます。
※日本政策金融公庫の国民生活事業だと特に決算書の提出は求められません。
「決算前には銀行の担当が自社に訪問してきて決算の打ち合わせをする」そんな会社を目指しましょう。
プラスαとして決算とは別に、定期的に試算表を提出しておく方が良いでしょう。
自社の規模や状況によりますが、ある程度の借入額のある取引先であれば3か月に一度か6か月に一度銀行の担当者が訪問してくるので、その際に試算表を使って経営状況の説明をしっかりとやりましょう。
そこまでいかなくとも試算表を郵送で良いので担当に提出するのが良いでしょう。
中小企業で試算表の定期提出を行っている会社はあまりないので、それだけでも印象が違います
銀行は会社の資金状況とは別に自行の都合で融資セールスをしてきます。
特に中間決算月と決算月（一般的には9月と3月）は銀行内でキャンペーン等がある時期です。この時期は営業にはプレッシャーがかなりかかるようです。
「銀行側の都合じゃないか」と思われるかもしれませんが、完全に否定することも
この場合は状況によりますが、基本的には「短期間」での融資なら受けるというスタンスが良いです。
また、こういうときにこそ金利交渉をしましょう。
当たり前ですが、こちらが借りたいときより銀行からお願いされているときの方が交渉はききやすいです。
ただし、融資金額についての減額交渉はしないようにしましょう。
キャンペーン時の営業成績は一般的に「金額」が重要だからです。
預金口座のない日本政策金融公庫を除く金融機関は、会社に貸したお金や売上の入金などを自行の口座で行うように依頼してきます。
この理由は色々ありますが
実質金利への影響が大きいからだと思います。
ここでは実質金利の詳細は書きませんが、表面金利（契約上の利率）での利息を「実質的な借入残高」で割り戻して出します。
例えば1,500万円を借りていても、借りている銀行に500万円を常に預けているのであれば「実質的に借りている額は1,000万円」という考え方です。
この場合では、表面金利が2％であれば実質金利は3％になります。
つまり、自行への預金額があればあるほど実質金利が上がり「銀行にとって収益性が高い」ということになります。
上記のような事情があるので、自行への預金を勧めてきます。
これについても色々な考え方がありますが、業務上問題のない範囲で応じるということが良いと思います。
ただし、ある程度の事業規模になれば1行だけではなく複数行と付き合うようにするのが良いと覆います。
保険や外貨預金などの投資商品についてのセールスも場合によってはあるかもしれません。
経営者の方や会社の状況にもよるので判断の難しいところです。
ですが、経営の状況的に難しい場合に無理をしてまで付き合う必要はないと思います。
可能な場合は付き合いとして無理のない範囲で検討されたら良いかと思います。
いくつか伺う事例として
日頃、銀行との接触が無く資金が困ったときにだけ突然「貸してくれ」と連絡するようなことは良くありません。
セールスに対して金融機関と敵対するように断るだけということや、逆にセールスを言われるままにそのまま受けるという方もいるでしょうが得策とは言えないと思います
「金利交渉なんかできないと思っていた」という経営者の方もいます。
ちょっとした対応の違いで大きく金融機関の姿勢が変わることはあります。
うまく付き合っていくには、金融機関のことをよく知った上で対応することが大切だと思います。
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