2022/05/06
法人に関わる税金の種類
コラム
経営も好調で資金の余裕があり、借入期間の途中で繰上返済をしたいときの対応が違います。
日本政策金融公庫（特に創業時にお世話になる国民生活事業）はそのまま受け入れます。
しかし、民間の銀行は基本的に嫌がります。
貸付残高（と利息収入）が減少するからです。
もちろん、強く言っても聞いてくれないということはありませんが、彼らもノルマや営業数字があるため、二つ返事で受け入れるわけにはいかない面があります。
日本政策金融公庫は政府系ということもあり、創業融資にかなり積極的です。
特に国民生活事業は創業支援に力を入れていますので一番積極的と言えるでしょう。
民間の銀行については、どちらかというと消極的なところが多いです。
中には「創業のお客様にも注力しています！」
と言ってくださる銀行もありますが、少数派だと思います。
一般的に、創業時は民間の銀行の方が日本政策金融公庫よりハードルが高いです。
日本政策金融公庫は過去の返済実績をかなり考慮してくれます。
既存の取引で延滞などもなく、きっちり返済していることは当たり前かもしれませんが、プラス材料になります。
マイナスの材料、例えば「赤字が続いている」「代表者の個人信用情報にマイナスの履歴がある」
というような場合で銀行では借りることができない状況でも、日本政策金融公庫と過去から取引があってきっちり返済している方だと借りることが可能になることがあります。
逆に、日本政策金融公庫での取引で貸倒れがあると致命傷になりますし、延滞履歴があるとかなりマイナスになりますので注意しましょう。
日本政策金融公庫（特に国民生活事業）については、セールスはほぼないと思っていいです。
預金口座はそもそも最初からないですし、追加融資や金融商品の営業もありません。
※ある程度以上の規模の会社が多い中小企業事業については、銀行と同じように担当がついて定期訪問等があります。
既存顧客への金融商品の販売や融資残高の増加などが求められる民間銀行とは根本的に違います。
収益不動産の購入資金を借りる場合は必ずその購入物件が銀行の担保に入ります。
不動産投資の融資については、その購入物件を担保に貸しているのですが、日本政策金融公庫は購入物件を担保に入れることができません。
※既に保有している物件を担保に入れることは可能です。
なので、日本政策金融公庫は不動産投資資金の融資についてはどちらかというと苦手です。
収益不動産は民間銀行から借りて購入する例が多いと思います
日本政策金融公庫は政府系の金融機関になります。
民間の銀行とは違いますので、それぞれ特徴があり、得意分野やあまり積極的でない分野があります。
また、その成り立ちの違いから営業姿勢や審査基準等も変わります。
それぞれの金融機関の違いや特徴を知った上で選択できれば融資失敗のリスクも減りますし、よりうまく付き合っていけると思います。
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