2022/05/06
法人に関わる税金の種類
コラム
現在の「勤務経験・雇用創出」等の貸付対象要件を満たさない場合でも1,000万円以内の借入をする創業者の方については、貸付対象に追加されます。
つまり、1,000万円以下の少額融資（少額とは言っても創業融資ではこの範囲内が大多数です）については業種経験や人を雇うかどうかは関係なく貸付対象になるということです。
事業承継に向けた取組みを行う方を貸付対象に追加
具体的には、まだ事業を承継する前の方でも、現経営者とともに事業承継計画を策定される方が対象に追加されました。
IoT投資を行う方を貸付対象に追加。
具体的には、IoTを活用した生産性向上の投資を行う方で、そのIoTの導入に際して専門家の助言・指導を受けている方が対象に追加されています。
ただし、資金使途は設備資金に限ります。
「おもてなし規格認証」を取得した方などを対象とした制度を創設。
認定新規就農者が農地等を取得する場合の貸付限度額の特例措置の拡充。
漁船の取得等に必要な資金の貸付限度額の拡充。
熊本地震の影響により離職し熊本県内で創業する方及び熊本地震後に熊本県内において創業する方を貸付対象に追加。
5、6は農林関係の制度で農業や漁業の方が対象ですので、一般の方には関係ないものです。
7についても熊本県で創業する方以外には全く関係ないものです。
1～4については全地域で対象になるものです。
特に1の新創業融資についてはかなりの方が対象になり、当事務所にご相談に来る例も多いです。
新創業融資は要件としては借りやすくなるのですが、その代わりに事業計画や創業する方の人物はしっかり見られますので注意しましょう。
2の事業承継・集約・活性化支援資金についても将来的な事業承継を見据えた場合にも利用できるため、使いやすくなるかもしれません。
しかも、この条件を満たす方は0.4％の金利優遇もあります。
日本政策金融公庫の融資制度や金利はこのように結構こまめに変更されます。
融資を考える場合にはこのような情報もしっかりと調べておくと良いと思います。
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開業前の私も同じ不安を抱いていました。
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