2022/05/06
法人に関わる税金の種類
コラム
日本政策金融公庫は100％国が出資する独立行政法人です。
そのせいか、民間の銀行とは違うところもありますし、程度の差はあっても同じように影響する項目もあります。
日本政策金融公庫はどのような項目を審査で見ているかご紹介したいと思います。
これは意外に思われる方も多いかもしれませんし、当たり前と言えば当たり前のことです。
ですが、結婚されている方だと奥様が書いているということがしばしばあります。
男性の字ならわからないかもしれませんが、女性の字だと丸文字であからさまに「本人以外が書いている」となり、書き直しになることがあります。
書き直せば済む話ではありますが、意外に借入申込書を自筆で書いていることを重要視していますのでご注意ください。
これも当たり前のことではありますが…マイナスの履歴は隠したいのが本音だと思いますので、隠してしまい、嘘をつかれる方も中にはいらっしゃいます。
これが結構ばれてしまうことがあります。
日本政策金融公庫は色々なデータベースを持っているので、代表者の方の履歴は調べられているようです。
個人信用情報についてはＣＩＣを必ず見るのでそこに載っていることは隠しようがありません。
嘘が発覚した場合には、それだけで日本政策金融公庫に限らず金融機関の否決理由（融資できない）になりますので特にご注意ください。
また、何か経歴や預金の入出金が不明瞭であったり、整合性が取れず一致しないなど不確かな場合でも否決（融資しない）という結果になったりします。
創業されるかなりの方が、最初は日本政策金融公庫から借ります。
当然のことながら、かなりのデータが日本政策金融公庫には蓄積されています。
業種ごとの平均売上や、利益率、あるいはどれくらいの金額を貸した場合に貸倒率が上昇するか？など様々なデータがあると思われます。
そのデータをもとに、ストレートに言えばあまり売上や利益率も低く、廃業しやすいと考えられている業種は不利になりますし、売上の伸びている業種、あるいは安定している業種は逆に有利に働きます。
自己資金の額、経験等が同じくらいの方でも業種が違えば借りることができる金額が変わるということがあります。
創業計画書に「経営者の略歴等」という項目があります。
たまに、この略歴の入退社の年月がアバウトでしっかり記載していない方や、業種あるいは職種だけ記載し、勤務した会社名を記載されない方がいらっしゃいます。
ですが、必ず年月と会社名までしっかり記載してください。
経歴の部分から
・プラスになる要素はないか？
・業種経験はどうか？
などを公庫の担当者は見ていますので重要です。
創業支援、融資支援を行っていると、創業計画書の作り方がわかりませんとのご相談を多く受けます。
相談の来られる方から受ける質問は、事業計画、数字についてのことが多いです。
もちろん、事業を成功させるためには数字や計画がしっかりしていることが重要です。
ですが、日本政策金融公庫の融資については意外に上記のようなことが見られています。
数字がしっかりしていても、それ以外の点で融資金額が減額になってしまう場合や、融資そのものが否決になることもあるので注意が必要です。
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