2022/05/06
法人に関わる税金の種類
コラム
創業の方（税務申告を2期していない方）が日本政策金融公庫に融資を申し込む際に必ず作成するものが創業計画書になります。
創業計画書の中には様々な項目があります。
その中で創業される方が苦労される箇所の一つに「必要な資金と調達方法」という欄があります。
今回はその欄の意味や注意点・作成のポイントなどを簡単にお伝えしたいと思います。
※ご参考
創業計画書を含めた書式ダウンロードページはコチラ ※日本政策金融公庫ＨＰへつながります
創業計画書の右側中央に表があり、その左半分が「必要な資金」欄になります。
その欄の上下で更に「設備資金」と「運転資金」に分かれています。
その名の通り「創業する為に必要な資金の内訳を書く」欄です。
設備資金→内装費用、ＨＰ作成費用、不動産賃貸契約のときの保証金など。
※見積書などの根拠となる資料が必要になるものです。
運転資金→上記以外の費用です。商品仕入れや外注の支払資金や売上が上がるまでの家賃等の固定経費の支払い資金などが該当します。
順番としては
① 設備資金から埋めて
② 必要な運転資金を計算する
方法が良いと思います。
上記の通りまずは必要な資金を埋めた後に次の調達方法を記載していくことが良いでしょう。
創業計画書の右側の真ん中の表の右半分が「調達方法」欄になります。
左側の必要な資金を「どのような方法で調達するのか？その内訳を書く」欄です。
項目は順番に
自己資金→ご自身で用意した資金です
※原則預金に入っているお金だけです。タンス預金は0扱いです
親、兄弟、知人、友人等からの借入→他の方からの借入です
※原則自己資金としては見てもらえません。
日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入→公庫への借入希望額です
他の金融機関等からの借入→上記3つの資金調達方法では不足する場合に検討します
となっています。
左側の必要な資金を出した後にこちらの調達方法の金額と照らし合わせて、資金の不足の有無を判断します。
必要な資金と調達の方法の一番下にそれぞれ「合計」の欄があります。
左側（必要な資金）と右側（調達方法）のそれぞれの合計が一致する必要があります。
例を出すと
設備資金700万円と運転資金300万円の合計1,000万円が必要になるので
自己資金200万円と日本政策金融公庫からの借入800万円で合計1,000万円を用意します。
といった形になります。
日本政策金融公庫の創業計画書についてご説明してきましたがいかがでしたでしょうか？
書き方さえわかればそこまで難しいものではないと思います。
経験のない方でわかりづらい点は
設備資金を掛けすぎていないか？
運転資金がどれくらい必要なのか？
あるいはどれくらいが適正なのか？
記載した金額を借りることができるのか？
などかと思います。
この辺りは、創業される方の個々の状況で大きく変わることになるので「創業融資の経験値」が必要になってきます。
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