2022/05/06
法人に関わる税金の種類
コラム
当事務所でも、一度ご自身で日本政策金融公庫へ申込（窓口申込）をされて否決（融資失敗）された直後に相談に来られる方もいます。
ただ、「公庫へ申込み→否決」となったばかりの方はいくら専門家がサポートしてもムリです。
では否決した後どれくらい経てば可能性が出てくるかというと、最低半年はあける必要があります。
厳密には計画が変われば（別の計画であれば）申し込みは可能です。
しかし、それは「完全に内容が変わった（完全に別の事業をやるレベル）」場合なので、少し数字をいじった程度では「計画が変わった」とは見てくれません。
現実的に、数日で計画が大きく変わることはないので、一度公庫に否決されると「最低半年間は再度申し込んでも通らない」と考えてください。
1.一度落ちるとマイナスの履歴が残る
「日本政策金融公庫の融資に失敗したとき」で書いたとおり、一度落ちると最低半年間は再度申し込みをしても落ちます。
また、半年経過後に再申込しても「前回落ちた理由」が解消できていなければまた落ちます。
そしてその落ちた履歴は日本政策金融公庫の内部データに蓄積されていきます。
これは誰もが避けたい事態だと思います
2.落ちた理由がわからない→改善できない
1で書きましたが「前回落ちた理由」は重要です。
ただ実際は、日本政策金融公庫から否決されるときは、「時期尚早」というような断られ方をします。
実際の審査での問題点、はっきり言えば本当の「落ちた理由」はけっして教えてくれません。
普通の方であれば何が原因で落ちたのか？はまずわからないでしょう。（わかるのであれば元から落ちないです）
理由がわからないのであれば、当然改善しようがありません。
そして再度申し込む際は、否決履歴がある分初回より状況は悪いと言えます。
その状況で「落ちた理由」もわからないまま申し込むと更に否決を重ねる結果になりかねません。
創業融資の専門家であれば、事前に申込者の方からのヒアリングやCIC等の個人信用情報の確認などから問題点を洗い出します。
その問題点に対し、具体的な解決策や必要な準備の提案・アドバイスがあります。
もちろん、どうしようもない場合（直近の破産や債務整理の履歴等）もありますが、100％落ちることがわかっている状態での無謀な申込みを防ぐことができます。
4.決まった支店、担当がいる
税理士・会計事務所であれば日本政策金融公庫の担当が付いていることが多いです。
（公庫の担当も付いていない事務所は融資支援を全くしていないレベルだと思います）
日本政策金融行の窓口申込であれば、誰が審査を担当するかわかりません
担当によって「審査の仕方や言うことが変わる」ということは結構あります。
担当が決まっているということは、それだけで、その担当に応じた対策を立てやすいと言えます。
5.圧倒的に早い
初めてだと、創業計画書等の資料作成からつまずくことが多いでしょう。
専門家に依頼した場合は、書き方、ポイントのわかっている専門家のサポートを受けながら資料を作成します。
当然、創業計画書を含む必要資料の作成がスムーズになります。
また、実際に融資が可決したあとに、同業の仲間や先輩と話をされることが多いようです。
そのときに、審査も「早い」「普通はそんなに早く（審査可決が）おりない」と驚かれた、という話をお聞きします。
やはり専門家に依頼した方が
融資申込→審査→可決→入金
までかなりスピーディに進むでしょう。
6.創業後のことも考慮した事業計画、必要融資金額のアドバイスをもらえる
「融資サポートだけ」を専門として行っているところと、むしろ「融資後のサポートがメイン」のところ（税理士・会計事務所が多いです）では考え方も変わってくると思います。
融資サポートだけだと、言い方は悪いですが「融資さえ成功すれば後のことは知らない」というスタンスのところもあるでしょう。
そこまで露骨でなくとも、創業後のことまで考えるインセンティブは働きにくいでしょう。
税理士・会計事務所が融資サポートも行っているという場合は、融資だけ成功しても、創業後にすぐ廃業されては困ります。
また、税理士・会計事務所だと、日本政策金融公庫や金融機関の担当者から
「先生、あとのサポートをよろしくお願いします」
と言われます。（わざわざ言われない場合でもそう思われてます）
公庫や金融機関も、創業された方とは貸した後にも付き合いが続いていきます。最初の融資支援だけで、その後を放り出されるのは好ましくないのです。
こういった背景もあるので税理士・会計事務所は、創業融資だけでなく、創業後のことまで含めた広い意味での「創業支援」を考えます。
資金調達についてもある程度は「当初の予定通りにいかないことを前提」として必要な融資金額を計算します。
なので、創業して半年程度で
・思ったより色々なことにお金がかかった
・売上が予測を下回った
というようなこと（これはかなりありがちです）から「また借りないとまずい」という失敗は少なくなります。
7.資金調達した後のサポートがある
融資で資金調達に成功した後がむしろ本番です。
色々な手続きや何をしたらよいのか等、疑問点がたくさん出てきます。
・会計処理や税務申告、それに伴う初めにしなければいけない手続きなど（期限を過ぎると最初の年度に適用されない（その分損をする）ものもあります）
・銀行はどこと付き合えば良いのか？
・どういった資料は保存しないといけないのか？捨てても良いのか？
など、わからないことだらけ！と困って相談に来られる方も多くいます。
一番初めから専門家のサポートを受けることで、手続き漏れでの失敗やしなくても良い損を避けることができます。
ホームページ・DMなどで、色々な宣伝を目にすることが増えたと思います。
中には詐欺まがいと感じるものもあります。
その中からどのようなポイント見れば
個人的な見解ですが、次のようなところは避けた方が良いと思います。
・ありえない条件（即日もしくは数日の審査で1％前後の金利など）や、いきなり審査決定しました！融資可決しています！というような案内をしてくるところ（FAXDMで多い印象がありますが、ほぼ詐欺でしょう）
・カードローン、事業性ローン（高金利のローン）を前面に押し出して紹介しているところ
・融資の具体的な実績数があまりにも少ない、もしくは掲載がないところ
・融資コンサルタントなど、国家資格等の裏付けのない肩書のところ
やはり
・融資の実績（数とともに内容のわかるもの）
・コラム、具体的な実績等でしっかりした知識や経験が読み取れる専門家
が良いです。
融資実績数については、全国規模で融資申請を行っていて、全体の融資件数はかなり多いところもあります。
ただ、あまりにも規模が大きいと
・税理士等の専門家が対応しない※融資コンサルタント等の社内役職がついただけの人が対応
・全体の件数は多くても一人一人の経験数はさほど多くない、あるいは担当によるスキル差が大きい
・規模が大きいと、融資業務も定型化している場合があって個別事案に弱い
・規模が大きくてもその申し込む地域に支店・営業所がない場合は、金融機関とそれほどパイプがないことがある
というようなことが想定されます。
創業融資や小さい規模の零細企業の融資に、全国規模の都銀が相手にしてくれることはほぼありません。
お付き合いする先はやはり、地域密着のその地域にしかない信用金庫・信用組合やその地域の日本政策金融公庫の担当支店になります。
そして、地域の日本政策金融公庫や銀行等の民間金融機関と連携した融資業務は、地域と密接に関係があります。
最低でもその県内に本店あるいは支店・営業所がないと地域密着とは言えませんし、その地域の金融機関ともパイプを作りづらい面があります。
日本政策金融公庫の融資申請に失敗した場合と、創業融資等について専門家に依頼した方が良い理由について書いてきましたがいかがでしたでしょうか？
第二創業（一度目の創業では失敗したなどの理由があって、二度目の創業のこと）でなければ初めてやることのはずです。
誰でも初めてやる場合はよくわかりませんし、うまくできないでしょう。
まずは、無料相談の範囲でもしてみることが一番だと思います。
その上で、自分には専門家のサポートが必要か？を判断されるのが良いと思います。
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