2022/05/06
法人に関わる税金の種類
コラム

自分で設立するよりも専門家にご依頼いただくほうがお得であること、ご存知ですか?
まずは、当事務所にご依頼いただく場合とご自身で設立される場合の費用について、
比較してみてください。
◎実質負担金額が最安!
【0円株式会社設立プラン】
| 費用詳細 | 自分で設立 | 当事務所で設立 | |
|---|---|---|---|
| 定款認証 |
公証役場の |
17,000円 | 17,000円 |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 | |
| 会社設立 登記申請 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 手数料 | なし | 60,000円 | |
| 実費合計 | 207,000円 | 227,000円 | |
| 特別割引 ※2 | – | -110,000円 | |
| 実質負担 | 207,000円 | 117,000円 | |
| 自分で設立する 場合との差額 |
– | -90,000円 | |
※1 以下の条件を満たす場合、定款認証手数料は15,000円となります(別途、謄本代約2,000円が必要です。上記表には謄本代を含めた金額を記載しています)。
・発起人の全員が自然人(法人でない個人)で、かつその数が3人以下
・定款に「設立時発行株式の全部を引き受ける旨」の記載がある
・定款に取締役会を置かない旨の記載がある(=取締役会非設置会社)
上記要件を満たさない場合で資本金等が100万円未満の場合は30,000円となります。
また、資本金100万円以上300万円未満の場合は40,000円、
資本金300万円以上の場合は50,000円となります。
※2 税理士契約とセットで、設立後の税理士費用から110,000円割引させて頂きます。
◎実質負担金額0円で設立!
「0円合同会社設立プラン」
| 費用詳細 | 自分で設立 | 当事務所で設立 | |
|---|---|---|---|
| 定款認証 | 公証役場の 定款認証手数料・ 定款謄本代 |
なし | なし |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 | |
| 会社設立 登記申請 |
登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 手数料 | なし | 50,000円 | |
| 実費合計 | 100,000円 | 110,000円 | |
| 特別割引 ※1 | – | -110,000円 | |
| 実質負担 | 100,000円 | 0円 | |
| 自分で設立する 場合との差額 |
– | -100,000円 | |
※1 税理士契約とセットで、設立後の税理士費用から110,000円割引させて頂きます。

創業時に融資を“借りるリスク(ローリスク)”とは、
「金利が発生し、支払う必要が無かったかもしれない費用負担をすること」
ですが、創業時に融資を“借りないリスク(ハイリスク)”とは、
「最悪のケース、資金枯渇による事業継続を断念すること(倒産)」
です。
どちらが、重たいリスクでしょうか…!?
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会社設立をされるお客様に関しては、 創業前の資金調達から資金繰りの安定化を図るサポートまで 幅広く対応しております。 |
当事務所に会社設立サポートを多数ご依頼いただくことは大変ありがたいのですが、
事務所の業務品質維持の都合上、基本的には “毎月5社限定”とさせていただいております。
予めご了承ください。
当事務所では、これまでに多数のお客様の会社設立をサポートさせていただいております。
会社の設立からしっかりと準備を行いましょう!

これだけは知っておいてほしい!
起業・経営に役立つ
ノウハウ・テクニック情報集結! ・・・・
日々、多くの方から起業のご相談をいただくなか、これから起業される方やすでに起業されている方に知って頂きたい情報を発信しております!