2022/05/06
法人に関わる税金の種類
コラム
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「株式会社設立手続きプラン」は 「会社設立だけをお願いしたい」というお客様向けのプランです。 基本的な設立業務は全て代行致しますので、お客様の負担はほとんどありません。 |
| 費用詳細 | 自分で設立 | 当事務所で設立 | |
|---|---|---|---|
| 定款認証 | 公証役場の 定款認証手数料・ 定款謄本代 ※1 |
17,000円 | 17,000円 |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 | |
| 会社設立 登記申請 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 手数料 | なし | 60,000円 | |
| 支払い合計 | 207,000円 | 227,000円 | |
※1 以下の条件を満たす場合、定款認証手数料は15,000円となります（別途、謄本代約2,000円が必要です。上記表には謄本代を含めた金額を記載しています）。
・発起人の全員が自然人（法人でない個人）で、かつその数が3人以下
・定款に「設立時発行株式の全部を引き受ける旨」の記載がある
・定款に取締役会を置かない旨の記載がある（＝取締役会非設置会社）
上記要件を満たさない場合で資本金等が100万円未満の場合は30,000円となります。
また、資本金100万円以上300万円未満の場合は40,000円、
資本金300万円以上の場合は50,000円となります。
お客様がご自分で作られた場合と比較した場合、わずか＋2万円で会社設立の専門家に設立をご依頼いただくことが可能です！
専門家にご依頼いただくことで、ミスなく手間なく「確実に」「スムーズに」会社を設立することができます。
●会社設立手数料：60,000円
※上記に加え、送料や実費分のご負担をお願いいたします
●定款認証手数料・謄本取得費用：17,000円 ⇒ 公証人役場
●会社設立における登録免許税：150,000円 ⇒ 法務局（税金）
※会社設立時の登記申請は提携先司法書士に依頼いたします
●資本金
●資本金を出す人(発起人）の印鑑証明書
●取締役に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑（会社の代表印は法務局で登録）
●申請者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー
※1.犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています
※2.資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書・登記簿謄本が必要です
●個人の実印
●会社代表印
●払込証明書（通帳のコピーなど）
●個人の印鑑証明書
※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります
ご自分で設立された場合、最低でも207,000円の費用が必要になりますが、当事務所にご依頼いただくと＋2万円の227,000円で設立することが可能です！
また、１つの会社を作るために多大な準備と手続きが必要ですが、ご依頼いただくと会社設立に必要な時間を削減することが可能です！
＞＞【会社設立の流れ】ご自身で設立する場合とご依頼いただく場合の比較はコチラ
※1.原則としてお客様ご自身にお願いしていることは、会社の基本事項の最終決定・印鑑証明書の取得・資本金の払い込み・会社実印の作成及び書類への押印・法務局で申請です
※2.会社設立時の登記申請は提携先司法書士に依頼いたします
株式会社設立について一通りご理解いただけましたでしょうか？
株式会社設立に関する無料相談を実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！
0120-70-3481
受付時間：9:00～19:00
（土日祝も対応可）
多くの起業家の
皆様のおかげさまで････
温かいお言葉をいただいております！
これから起業される方の”悩み”は尽きないと思います。
起業にあたって最適な準備はなにか？
このままで本当にいくのか？
開業前の私も同じ不安を抱いていました。
だからこそ、こうした不安を少しでも抑え、
起業後の成功を全力でお手伝いすべく、
日々、多くのお客様と二人三脚で前に進んでおります。
「一人でも多くの起業家をサポートしたい」
そんな想いをもって事務所を運営しております。
起業支援に専門特化している
当事務所の実績をご覧ください！
これだけは知っておいてほしい！
起業・経営に役立つ
ノウハウ・テクニック情報集結！ ・・・・
日々、多くの方から起業のご相談をいただくなか、これから起業される方やすでに起業されている方に知って頂きたい情報を発信しております！
